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証拠隠滅図る?本格調査直前に通帳裁断 阪大院研究室の不正経理疑惑(産経新聞)

2010.06.18.13:48

 研究員給与のキックバックやカラ出張の疑惑が浮上している大阪大学大学院医学系研究科・医学部の元教授(64)の研究室で、この疑惑について大学が調査委員会を立ち上げる直前に、通帳2通がシュレッダーで裁断されていたことが17日、産経新聞の取材で分かった。研究室で管理されていた通帳とみられ、一連の疑惑にかかわるプール金の口座通帳だった可能性もある。調査委員会も把握しており、証拠隠滅などの疑いもあるとみて関係者から事情を聴くとみられる。

 関係者によると、通帳がシュレッダーで裁断されたのは5月27日昼ごろ。元教授の研究室内で行われたという。このころ阪大では、一連の疑惑について医学系研究科による事前調査がほぼ終了し、調査委員会による本格調査の準備が進められていた。

 裁断された通帳は、表紙が緑とえんじ色の計2通。片仮名で元教授の氏名が記載された紙片も確認された。

 阪大によると、調査委員会は研究室に関連する口座の存在を把握しており、その通帳の記録について調査も進めている。裁断された通帳の口座が、調査委員会が確認している口座と同じかどうかは不明。ただ、給与のキックバックやカラ出張の返金をプールしていた口座だった可能性もあり、調査委員会が関連などについて調べている。

 元教授は産経新聞の取材に対し、通帳の裁断について「私がなぜそのようなこと(重要書類の廃棄)を指示する必要があるのか。本当によく分からない。誰にも何も言っていない」と関与を否定している。

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<FDA>次は何色? 4号機以降の色、人気投票(毎日新聞)

2010.06.08.00:57

 カラフルな機体が目を引く、フジドリームエアラインズ(静岡県牧之原市、FDA)は、今秋にも新たに導入する4号機以降の機体の色を人気投票するキャンペーン「Next Color(ネクストカラー)?」を始めた。30日まで。応募者から抽選で計170人にFDAの無料航空券やグッズをプレゼントする。

 キャンペーンは、FDAのホームページ(http://www.fujidreamairlines.com/)から専用のページに入り、情報を検索。オレンジやグリーン、グレー、パープル、ブルーの5色から、4号機にふさわしい1色を選んだ後、住所や名前などを入力して応募する。

 FDAが就航させている機体はブラジル・エンブラエル社製の小型ジェット機。これまで導入した1号機は赤、2号機はライトブルー、3号機はピンク色を採用している。

 応募者から20人に、同社の就航路線の航空券を贈る。また、50人にFDAのロゴキャップ、100人にFDA機の小型模型が当たる。【竹地広憲】

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<北極圏のすす>主因はロシアの森林火災 東大教授ら解明(毎日新聞)

2010.05.29.06:00

 北極圏の温暖化に影響を与えると考えられている「ブラックカーボン(すす)」の6割が、ロシアの森林火災で発生していることを、東京大の近藤豊教授(大気環境科学)らが突き止めた。世界の森林面積の2割以上を占めるロシアでは、年間1万件近い森林火災が起きている。多くは火の不始末など人間活動が原因だという。千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で28日午後、発表する。【八田浩輔】

 北極圏の気温は、過去20年で世界平均の2倍のペースで上昇しているという報告もあるが、すすの発生源を分析したのは初めて。

 近藤教授らは米航空宇宙局(NASA)と共同で、北極圏と周辺の大気中のすすの分布を08年4月と7月に調査し、発生源を分析した。4月のすすの濃度は7月の6~7倍で、4月の発生源の63%がロシアの森林火災だった。7月も34.7%を占めた。

 一方、自動車の排ガスなど経済活動によるすすの排出量は、中国とインドで世界の約4割を占めるが、アジアからのすすは6.6%にとどまった。北極圏に到達する前に、雨とともに落下したと考えられるという。

 すすの温室効果は二酸化炭素(CO2)の半分以下だが、氷河の表面に付着して氷を溶かす作用がある。近藤教授は「地球温暖化対策はCO2削減だけでなく、ブラックカーボン対策も重要。ロシアの森林管理を急ぐべきだ」と話す。

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仕分け劇場に暗雲 民主・尾立議員、会社経営に“介入”?(産経新聞)

2010.05.21.11:24

 ■本人否定も…微妙な「権限」

 支持率低迷にあえぐ鳩山政権の“切り札”と言える政府の事業仕分けで、18日、思わぬ騒動が持ち上がった。仕分け作業の中枢メンバーである尾立源幸(もとゆき)参院議員(民主党)が4月末、西日本高速道路(大阪市)を訪れて現地調査し、批判したことが「圧力ではないか」と問題視された。尾立氏も会社側も「圧力」を否定するが、「仕分け」という錦の御旗があれば、何でもできるのかという「権限」の問題が以前から指摘されてきた。鳩山由紀夫首相が支持率回復へのいちるの望みを託す仕分け劇場にも、暗雲が漂っている。

                   ◇

 「(会社内の対立の)構造にボクは入っちゃったわけです」

 尾立氏は18日、産経新聞の取材に対し困惑の表情を見せた。

 尾立氏や西日本高速道路の説明によると、発端となったのは、同社の子会社のテナント選定で不正があるなどとする月刊誌の報道。同社は4月下旬、記事の真偽を確認するため外部有識者による調査委員会を設置した。

 尾立氏は4月30日、事業仕分けのヒアリングとして同社を訪れた。その際、同社が調査委を設置したことについて、「拙速ではないか」などと批判。これは、会社経営への“介入”や仕分け人の権威をかさに着た“圧力”だと受け取られかねない微妙な行為だった。

 尾立氏は「調査の対象は聖域なくやる。洗い出しは任されている」と視察の正当性を強調。「『調査委員会をひっくり返せ』とか『辞めろ』とは言っていない。高速道路という国民の財産を監視する上でおかしくない」と反論する。

 ただ、枝野氏は5月18日の記者会見で、「誤解を招かない対応をお願いしているし、今後も現場調査では十分留意するよう徹底したい」と話し、慎重な対応を求めた。

 今回の騒動で見えてきたのは、法的権限がはっきりしない仕分け人が、国家予算そのものや国家予算に基づく事業に大ナタをふるうことの危うさだ。

 平成22年度予算を対象とした昨年秋の事業仕分け第1弾では、スーパーコンピューター開発事業など科学技術予算にも躊躇(ちゅうちょ)なく「縮減」判定を下したが、ノーベル賞受賞者の猛反発を受けた。結局、実際の予算編成では予算の「復活」を認めざるを得ず、仕分けの限界を示す結果となった。

 20日から始まる仕分けの対象となる70の法人は、政府の一定の関与があるとはいえ民間団体だ。このため、刷新会議内でも「民間を相手に政府がどこまで口出しできるのか」(関係者)という消極論が当初から存在した。

 にもかかわらず、政府が仕分け作業に入るのは、夏の参院選を見据え、「少しでも世論の評価を得たい」(政府関係者)という打算がある。特に米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」問題で窮地が続く政権にとって、唯一の光明だ。

 事業仕分けへの国民の支持は高いが、仕分けが内包する問題点を検証する必要がありそうだ。

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民主・横粂氏、「小鳩体制」にノー(産経新聞)

2010.05.13.09:42

 民主党の横粂(よこくめ)勝仁衆院議員は11日、国会内で記者団に対し、「政治とカネや米軍普天間飛行場の問題など、党執行部の2人を取り巻く環境に厳しい意見や批判を(有権者から)いただいている。国民の政権交代に託した思いに応えられない体制だ」と述べ、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長を批判した。

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